中小企業の労働に関する問題と就業規則の整備を得意とする愛知県天白区のHRM社会保険労務士田中事務所

１月があっという間に過ぎ、２月に入りました。

政府が1月30日、平成26年の物価上昇率の公表を受け、平成27年度の公的年金の改定率を本来より１.４ポイント　　低い０.９％にとどめることを決めました。物価が上昇基調に転じたため、４月から年金の伸び率を物価や賃金の伸びより抑える「マクロ経済スライド」を初めて適用します。年金は物価や賃金の伸びに追いつかず、実質的な価値は目減りとなります。

一般の方々には、　マクロ経済スライド？何それ～？ですね。　

0.9％にとどめる？また下がるのか？・・・・いえいえ結果的にはＨ27.4以降の分は、やや増えるのですが・・・・　　

年金改定率は前年の物価に連動させるのが原則ですが、物価上昇率が現役世代の過去３年度分の平均賃金改定率を上回った場合は賃金の伸びに合わせます。平成26年の物価上昇率は２．７％（生鮮食品を含む）、過去３年度分の賃金の伸び率は２.３％で、本来ですと今年４月からの年金は前年比２．３％増となるところでした。

しかし、平成27年度はマクロ経済スライドが適用されるため、年金の伸び率は本来の２.３％から少子高齢化による財政悪化分（０.９％）を差し引いた数値＜1.4％＞これに、過去の物価下落時に年金を下げなかった分（０.５％）を調整するため更に引き下げます。

このため、年金の伸び率は「2.3-0.9-0.5=0.9%増」ということになります。
なんとも難しい～～～

0.9％増にとどまる結果、
１カ月の満額の国民年金（平成26年度６万４４００円）は６万５００８円、
標準専業主婦世帯の厚生年金（同２１万９０６６円、妻の基礎年金も含む）は２２万１５０７円となります。

国民年金保険料は27年度、15,590円（340円アップ） 

＜マイナンバー制情報＞
①今年１０月以降、住民票を有する方に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されますが、外国籍でも住民票がある中長期在留者や特別永住者などの外国人も対象です。（逆に日本人で国内に住民票がない海外赴任者には通知されず、帰国後に発行されます。）通知は、市区町村から、住民票の住所あてに「通知カード」が郵送されます。住民票の住所と異なるところにお住いの方は注意が必要です。

②マイナンバー制度の個人番号カードは、早ければ2017年7月より健康保険証として使えるようになります。医療機関で提示すると、カード内の情報で本人かどうかを確認するという。病歴等の情報はカードに残さないとしています。（１月19日発表）

★2022年3月以降の健康保険料率について、事務所通信では予定としましたが、決定されました。

愛知県　9.91→9.93％　岐阜　9.83％→9.82％、東京 9.84％→9.81％、大阪府 10.29→10.22％  などとなり、
引き上げと引き下げの都道府県があります。

介護保険料率は1.8％から1.64％に引き下げとなりました。

2021年8月1日より基本手当日額は変更されました。毎年８月1日には改定されますが、
最高額は大幅に引き下げられる結果となりました。
★高年齢雇用継続給付・育児休業給付・介護休業給付も支給限度額が引き下げとなっています。

1.基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。
(1) 60歳以上65歳未満　7,186 円　→　7,096 円（-90 円）
(2) 45歳以上60歳未満　8,370 円　→　8,265 円（-105 円）
(3) 30歳以上45歳未満　7,605 円　→　7,510 円（-95 円）
(4) 30歳未満　　 　 6,845 円　→　6,760 円（-85 円）

2.基本手当日額の最低額の引上げ
2,059 円　→　2,061 円（+2円）

３.高年齢雇用継続給付（令和３年８月１日以後の支給対象期間から変更）
支給限度額 ３６５，０５５円 → ３６０，５８４円
支給対象月に支払いを受けた賃金の額が支給限度額（３６０，５８４円）以上であるときには、高年齢雇用継続給付は支給されません。 また、支給対象月に支払いを受けた賃金額と高年齢雇用継続給付として算定された額の合計が支給限 度額を超えるときは、３６０，５８４円－（支給対象月に支払われた賃金額）が支給額となります。

最低限度額 ２，０５９円 → ２，０６１円
高年齢雇用継続給付として算定された額がこの額を超えない場合は、支給されません。
60 歳到達時等の賃金月額 上限額 ４７９，１００円 → ４７３，１００円
下限額 ７７，２２０円 → ７７，３１０円
６０歳到達時の賃金が上限額以上（下限額未満）の方については、賃金日額ではなく、
上限額（下限額）を 用いて支給額を算定します

４.育児休業給付 支給限度額 　
上限額（支給率 67％） ３０５，７２１円 → ３０１，９０２円
上限額（支給率 50％） ２２８，１５０円 → ２２５，３００円 

５.介護休業給付 支給限度額
上限額 ３３６，４７４円 → ３３２，２５３円

 

コロナウィルス感染症により社会保険や雇用保険の手続に影響が出ています。

①　まずは先週末に発表された「コロナ特例による月額変更届」は以下のとおりです。

対象となる被保険者とは、以下のすべてに該当する場合。
①新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含むがあったことにより、2020年4月から7月までの間に、給与が著しく低下した月が生じている
②著しく給与が低下した月に支払われた給与の総額1ヶ月分）が、既に設定されている標準報酬月額に比べて2等級以上下がっている
　※固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象。　　
③　この特例措置による改定内容に被保険者本人が書面により同意している　　　※被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要。（改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含む。）　※本特例措置は、同一の被保険者について複数回申請を行うことはできない





②　次にコロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方
離職時期や年齢によって対象となる場合と対象とならない場合があります。

（1）消費税10％へ、この財源から保育園幼稚園の無償化が始まりました！

①　0歳～2歳の子供については、住民税非課税世帯だけが保育園の保育料無償化の対象となります。住民税非課税世帯の場合、認可保育園であれば保育料は無料、認可外保育園の場合は保育が必要と認定を受ければ4万2000円を上限に保育料の助成が受けられます。

②　3歳～５歳の子供の場合、保育料無償化での補助に世帯年収の制限はありませんが、認可外保育園では保育が必要と認定を受ければ月額3万7000円までの助成を受けられます。幼稚園については、2万5700円までの助成を受けられます。また公立の幼稚園は無償になる場合があり、名古屋市は無償となっています。
※年齢は4月1日現在で見ます。　



（2）「年金生活者支援給付金」がはじまりました。
年金生活者支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入や所得額が一定額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるものです。要件がありますので、専用サイトへ
 
 
老齢年金を受給されている対象者
支給要件
以下の支給要件をすべて満たしている方が対象となります。
 （１）65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
（２）同一世帯の全員が市町村民税非課税である。
（３）前年の公的年金等の収入金額※とその他の所得との合計額が879,300円以下である。

月額5,000円を基準に、保険料納付済期間等に応じて算出され、次の（１）と（２）の合計額となります。
（１）保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5,000円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
（２）保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 10,834円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月

障害年金を受給されている対象者
（１）障害基礎年金の受給者である。
（２）前年の所得が4,621,000円以下である
障害等級が2級の方：5,000円（月額）
障害等級が1級の方：6,250円（月額）

遺族年金を受給されている対象者
（１）遺族基礎年金の受給者である。
（２）前年の所得が4,621,000円以下である
（月額）5,000円

 

1/11（金）毎月勤労統計調査の不正が明るみになりました。

500人以上の事業場では全件調査が義務のところ、東京都では3分の1しか調査していなかったとの事、
過少受給者に対する追加給付の費用総額は、約８００億円に上ります。内訳は、追加給付に５６４億円、給付遅れで受給者が失った金利などを穴埋めするための費用として３７億円を用意。さらに、追加給付に向けたシステム改修など事務費は１９５億円と見込まれている。郵便代も相当となるでしょう。

追加給付については、基本的には対象者には手紙で通知するということのようです。
問合せ等は以下のサイトにあります。
雇用保険、労災保険等の追加給付について
 
＜手紙通知についての文面内容＞
住所データが残っている方については、システム改修等の準備が整い次第、お手紙にてご連絡を差し上げることを予定しています。
一方、住所データがない受給者の方（推計延べ1,000万人以上）及び転居等で住所が不明となった受給者の方が多数おられます。こうした方々については、記者発表やホームページ等を通じて、追加給付の可能性がある給付の種類や受給時期等をお示しし、国民の皆様にお申し出いただくようご協力を呼びかけ、受給者の方からお申し出をいただき、受給実績やご本人であることの確認、追加給付額の計算を行った上で、追加給付を行うという流れを想定しています。